利用規約

制定日:2026年9月13日

最終改定日:2026年10月7日

株式会社Arima Estate(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する保険代理店向け業務支援サービス「タッグノート」(以下「本サービス」といいます。)について、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスを利用する法人、個人事業主その他の事業者(以下「契約者」といいます。)と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスは、原則として保険代理店その他事業として本サービスを利用する者を対象とする事業者向けサービスです。
  3. 契約者に所属する役員、従業員その他本サービスを利用する者を「利用ユーザー」といいます。
  4. 本サービスについて料金表、申込画面、注文書その他個別の条件(以下「個別条件」といいます。)が定められている場合、これらは本規約の一部を構成します。
  5. 本規約と個別条件が異なる場合、個別条件が優先します。

第2条(サービス提供者)

本サービスの提供者及び契約主体は株式会社Arima Estateです。

当社は、本サービスの販売、導入支援、契約事務、請求管理、顧客対応その他販売管理業務の全部又は一部を株式会社タッグその他当社が指定する事業者へ委託することがあります。

当該委託により、本サービスの契約主体が委託先へ移転するものではありません。

第3条(本サービスの内容)

本サービスは、保険代理店等に対し、主として次の機能を提供します。

  1. 規程、マニュアルその他文書の閲覧及び検索
  2. 代理店自己点検の実施、回答、確認及び課題管理の支援
  3. コンプライアンス教育その他社内教育の管理
  4. 教育スケジュールの管理
  5. 受講状況及び確認状況の記録
  6. 利用履歴その他証跡の保存
  7. 契約組織及び利用ユーザーの管理
  8. 当社からのお知らせその他情報提供
  9. 前各号に付随する機能

当社は、本サービスの改善その他合理的な必要がある場合、本サービスの内容を変更することがあります。

第4条(利用契約)

  1. 利用希望者は、本規約及びプライバシーポリシーに同意した上で、当社所定の方法により申し込みます。
  2. 当社が申込みを承諾した時点又は本サービスの利用を開始できる状態となった時点のいずれか早い時点で利用契約が成立します。
  3. 当社は、申込内容に虚偽又は重大な誤りがある場合、過去に当社との契約に重大な違反があった場合、支払能力に重大な疑義がある場合、反社会的勢力に該当又は関係している場合、その他当社が合理的理由により不適当と判断した場合には、申込みを承諾しないことがあります。

第5条(管理者)

契約者は、組織内に本サービスの管理者を設定できます。

管理者は、当社所定の範囲で、次の組織管理機能を利用できます。

  • 利用ユーザーの追加及び削除
  • 権限設定
  • 利用状況の確認
  • 教育状況の確認
  • その他組織管理機能

管理者による操作は契約者自身による操作として扱います。

第6条(アカウント管理)

利用ユーザーは、自己のID、パスワードその他認証情報を適切に管理しなければなりません。

第三者へのアカウントの貸与、譲渡又は不正な共有は禁止します。

認証情報の漏えい又は不正利用のおそれを認識した場合、速やかに当社又は当社指定窓口へ通知してください。

第7条(利用料金)

本サービスの利用料金は、料金ページ、申込画面又は当社が別途提示する書面等に記載します。

契約者は、表示された利用料金及びこれに係る消費税等を、当社指定の方法により支払うものとします。

第8条(契約期間及び自動更新)

本サービスの契約期間は個別利用条件に定めます。

自動更新契約の場合、契約者が所定の方法で更新日前までに解約しない限り、契約は同一期間自動的に更新されます。

第9条(料金変更)

当社は、サービス内容、事業環境、運営費用その他合理的事情により利用料金を変更できます。

既存の継続契約について料金を変更する場合には、合理的期間を設け、電子メール、本サービス内表示その他適切な方法により事前に通知します。

第10条(解約)

契約者は、当社所定の方法により本サービスを解約できます。

解約の効力発生日及び解約後の利用可能期間は個別利用条件に定めます。

法令上必要な場合又は当社が別途認める場合を除き、支払済み料金は返金しません。

第11条(禁止事項)

契約者及び利用ユーザーは、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令又は公序良俗に違反する行為
  2. 虚偽の情報を登録する行為
  3. 第三者になりすます行為
  4. 不正アクセス
  5. 当社システムへ過度な負荷を与える行為
  6. 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
  7. 当社の許可なく本サービス上の文書等を第三者へ再配布する行為
  8. 不正なスクレイピング又は自動取得
  9. アカウントの不正共有
  10. リバースエンジニアリング等。ただし法令上認められる場合を除きます。
  11. 本サービスの運営を妨害する行為
  12. その他当社が合理的理由に基づき不適切と判断する行為

第12条(掲載文書等)

本サービス上で提供される規程、マニュアルその他文書について、その著作権その他の権利は、当社又は正当な権利者に帰属します。

契約者は、本サービスを利用する目的に必要な範囲を超えて複製、転載、再配布その他の利用をしてはなりません。

第13条(情報の正確性)

当社は、本サービスに掲載する情報について合理的な範囲で正確性及び最新性の確保に努めます。

ただし、本サービスに掲載される法令、規程、マニュアルその他の情報が常に完全又は最新であることを保証するものではありません。

契約者は、重要な判断を行う場合には、原典、保険会社、所属団体、行政機関その他適切な情報源を確認するものとします。

第14条(専門的判断)

本サービスは、保険募集その他業務について法的判断、監査判断、コンプライアンス上の最終判断又は専門家による助言を代替するものではありません。

最終的な業務判断及び法令等への適合性確認は契約者自身の責任で行うものとします。

第15条(利用者データ)

本サービスへ契約者又は利用ユーザーが入力、登録又はアップロードした情報に関する権利は、契約者又は正当な権利者に帰属します。

当社は、次の目的に必要な範囲で利用者データを取り扱うことができます。

  • サービス提供
  • 保守
  • 障害対応
  • セキュリティ
  • 不正利用防止
  • サービス改善

第16条(データ保存)

当社は、解約後90日を経過した利用者データについて削除できるものとします。

契約者は必要なデータについて契約終了前に保存してください。

法令上保存義務がある情報についてはこの限りではありません。

第17条(知的財産権)

本サービス、ソースコード、データベース構造、UI、デザイン、ロゴ、文章、システムその他本サービスに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

本サービスの利用契約は、これらの知的財産権を契約者へ譲渡するものではありません。

第18条(第三者サービス)

本サービスは、クラウド、データベース、認証、決済、メール送信その他について第三者サービスを利用する場合があります。

これらの第三者サービスに障害等が発生した場合、本サービスの全部又は一部が利用できないことがあります。

第19条(サービス停止)

当社は次の場合、本サービスの全部又は一部を停止することがあります。

  • 保守
  • システム障害
  • 通信障害
  • サイバー攻撃
  • セキュリティ上緊急の対応
  • 外部サービスの障害
  • 天災その他不可抗力
  • その他運営上合理的な必要がある場合

緊急の場合を除き、可能な範囲で事前通知を行います。

第20条(契約解除等)

当社は、契約者が本規約に重大に違反した場合、料金を支払わない場合、不正利用を行った場合その他利用契約の継続が困難であると合理的に判断した場合、利用停止又は契約解除ができます。

第21条(損害賠償)

当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が発生した場合、法令上許容される範囲において、当社が負う損害賠償責任の総額は、損害発生日前12か月間に当該契約者が本サービスについて現実に支払った利用料金の総額を上限とします。

当社の故意又は重大な過失による場合その他法令上責任制限が認められない場合は、この限りではありません。

第22条(秘密保持)

当社及び契約者は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上その他の非公知情報を、法令上必要な場合を除き第三者へ開示しません。

第23条(反社会的勢力)

当社及び契約者は、自ら及びその役員等が反社会的勢力に該当せず、これらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明します。

第24条(規約変更)

当社は、法令の変更、本サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、民法その他関係法令に従って本規約を変更できます。

変更する場合、効力発生日及び変更内容を事前に適切な方法で周知します。

第25条(権利義務の譲渡)

契約者は、当社の事前承諾なく利用契約上の地位又は権利義務を第三者へ譲渡できません。

第26条(分離可能性)

本規約の一部が無効となった場合でも、その他の規定は引き続き有効とします。

第27条(準拠法)

本規約及び本サービスの利用契約には日本法を適用します。

第28条(合意管轄)

本規約又は本サービスに関連して紛争が生じた場合、宮崎地方裁判所又は宮崎簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。